2022年5月8日、韓国・聯合ニュースは、「ロシアのウクライナ侵攻により日本の安全保障をめぐる環境が悪化し、日本国民の60%以上が防衛力を強化すべきと考えていることが分かった」と報じた。

記事によると、朝日新聞は8日、東京大学の谷口将紀研究室と共同で3〜4月に有権者1892人を対象に行った世論調査の結果を発表。それによると、防衛力の強化に「賛成する」と回答した人の割合は64%で、「反対する」(10%)を大きく上回った。また、「どちらとも言えない」と回答した人の割合は26%だった。

03年に当調査が開始されて以来、賛成派が60%を超えたのは今回が初めてとのこと。防衛力の強化に対する賛成意見は、イラク戦争が勃発した03年には48%だったが、日韓関係や日中関係の悪化が見られた12年末には57%に増加した。

一方で原子力発電については、11年の東日本大震災によって起きた福島第1原発の事故以来、原子力発電所を「維持すべき」と答えた人の割合が最も多かった。「今後も原発を電力源の一つとして維持すべき」と回答した人は39%で、20年の調査結果(32%)から7ポイント増加。「今すぐ廃止すべき」との意見は40%から32%に減少した。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「別に日本が軍事力を強化しようが知ったことではないが、独島に手を出したり、日本から出るのはやめてほしい」「侵略さえしてこなければいいけど」「防衛力の強化は名目で、本当は独島を狙ってる。そんなことを許可するなんて米国は愚か」「日本は憲法の改正も進めているし、どんどん軍備を強化しているね」「過去の戦争に対して謝罪も反省もしない日本の防衛費の増額を認めるのはあり得ない」「韓国は北朝鮮と中国、日本と米国のどちらかを選択すべき日がやってくる」など、警戒や反発の声が多く寄せられている。(翻訳・編集/丸山)