中国メディアの北京日報は9日、「日本にとって人口減少は最大の危機だ」とする記事を掲載した。

記事は冒頭、人口減少は日本にとって最大の危機で、それは絶え間なく深刻化していると指摘し、「人口問題が日本の未来に影響を及ぼすことに疑問の余地はない」と言及。そして「少なくとも三つの『深刻さに心が痛むこと』がある」とし、一つ目に「人口の減少数」を挙げた。

総務省が4月15日に発表した2021年10月1日現在の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年比64万4000人減の1億2550万2000人で、記事は「減少は11年連続だが、64万4000人という減少幅は比較できる1950年以降で最大だ」と説明。また、「感染症流行下で外国人が減ったが、より重要なのは死亡者数が生まれた子どもの数を大きく上回ったことだ」と述べ、世界で人口が最も多い20カ国のうち、日本だけ人口が減り続けていると指摘した。

二つ目に挙げたのは1億2550万2000人という総人口で、日本は世界の人口トップ10カ国から漏れて11位になったとした他、「時間の推移とともに、日本がエチオピアやフィリピン、ベトナムに抜かれるのはほぼ間違いないだろう」と言及。三つ目は「高齢化」で、「日本の生産年齢、すなわち15〜64歳の人口は1年間で58万4000人減り、7450万4000人となった。総人口に占める割合は59.4%で、過去最低だ」と指摘するとともに、「65歳以上の高齢者は過去最高の28.9%を占めた。知っておくべきは、西洋で最も高齢化が進んだイタリアでも高齢者人口の占める割合はわずか23.6%で日本よりかなり低いという点だ。高齢化がいったん始まると逆転させるのは難しい」などと論じた。

記事はまた、「日本政府はここ数年、出産に各種支援をするなど全力で取り組んできたが、日本の人口はなおも減っている」とし、「経済がより発達して科学技術がより先進的になっても人がいなければ国の前途はどこにあるというのか」「人口は国家の基礎に関係し、経済のさまざまな方面、ひいては世界の構造にも影響を及ぼす」とも述べた。(翻訳・編集/野谷)