2022年5月18日、韓国・文化日報によると、韓国の全国経済人連合会(全経連)と日本の日本経済団体連合会(経団連)が3年ぶりに「日韓財界会議」を再開する。

記事によると、全経連の関係者は18日、「経団連と定例会議を再開することで合意し、時期を調整中」と明らかにした。全経連と経団連による「日韓財界会議」は通常9月に開かれていたが、長期間実施していなかった点を考慮し、時期を6〜7月に早める方向で協議中とのこと。会議再開についての議論は、最近日本が韓国からの入国者に対し宿泊施設での隔離を免除したことで、大きく進展を見せたという。

次回の会議は韓国で行われる予定で、経団連の会長に十倉雅和氏が就任して以来、開催は初めて。全経連と経団連は1982年から両国を行き来して定例会議を行っており、日本の対韓国輸出規制が実施された19年にも開かれていた。しかし20〜21年は新型コロナウイルスなどの要因により、中断されていた。

これに先立ち、大韓商工会議所のチェ・テウォン会長(SKグループ会長)は、6月に日本商工会議所が創立100周年を迎えることに合わせ、訪日を推進する意思を表明しており、双方の会長による会議の再開も進めていた。また、現在は政府レベルでも金浦空港〜羽田航空間の路線再開が議論されている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「まずは安倍元首相に謝罪をさせてほしい」「安倍元首相の謝罪文を持ってこいと言ったら?」「反日運動をしていた人たち、またノージャパンを始めないとね」「会わなくたって問題なかったのに、なぜわざわざ再開を?」「日本のための会合だから国民は眼中にない」「日本人は韓国製品を嫌ってるのに、経済団体が会う必要が?」など、批判的な声が多く寄せられている。

一方で、「お互いに助け合おう」「非正常から正常に」「やっと国がまともに動き出したね。左派政権からの脱出だ」など、支持する意見も見られた。(翻訳・編集/丸山)