中国衛星ナビゲーション測位協会が18日、北京で「中国衛星ナビゲーション・位置情報サービス産業発展白書2022」を発表した。それによると、2021年も中国の衛星ナビ・位置情報サービス産業は安定した高度成長トレンドが続いたという。

■中国のデジタル経済の発展に強大な生命力を与える

同白書によると、21年の中国衛星ナビ・位置情報産業の総生産高は20年比16.29%増の4690億元(約8兆9110億円)になった。

これと同時に、中国の衛星ナビ・位置情報サービス分野の独自イノベーション能力が向上を続け、21年の衛星ナビ関連の特許出願件数(発明と実用新案を含む)は累計9万8000件を突破して、引き続き世界のトップレベルをキープした。

現在、北京市、上海市、湖北省、河北省、江蘇省などの地域はその発展計画の中で、デジタル経済の発展を背景に、衛星測位システム「北斗」と5G、モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)、ビッグデータなどの技術との融合イノベーションを積極的に奨励・支援し、重要な先端技術でブレークスルーを達成し、スマート交通、スマート港湾、スマートコネクテッドカー、スマートシティ、緊急対応保障、物流、介護、医療、文化・観光など複数の分野で北斗の大規模な応用を推進し、北斗のデジタル化応用シーンの建設発展を推進するとの方針を明確にした。

■産業インフラ建設への融合の歩みがさらに加速

21年には中国国内の衛星ナビ・位置情報サービス市場のニーズが引き続き安定した増加傾向を保った。同協会の于賢成(ユー・シエンチョン)会長は、「新インフラ建設、交通、利水・治水などをはじめとする現代のインフラシステム建設において北斗の応用へのニーズが持続的に出されており、北斗はスマート交通、スマートエネルギー、スマート農業及び利水・治水、スマート製造業などの分野での応用で形成されたデジタル化シーンにおいて、新たな細分化された市場を絶えず形成し、中国衛星ナビ・位置情報サービスの全体的な市場規模をさらに拡大させた」と述べた。

これらを踏まえ、21年に北斗は自然資源、通信、交通、電力、利水・治水などの産業のインフラ建設への融合の歩みをさらに加速させた。

■北斗の応用が人々の生活のあらゆる場面に浸透中

同協会の孫中亮(スン・ジョンリアン)副会長は、「現在、北斗システムは深いレベルでの応用、大規模な発展という良好な局面を徐々に形成し、各産業に全面的にエネルギーを注入し、大きな成果を上げ、スマートフォンやウェアラブルデバイスなど大衆消費財における測位機能の標準装備になりつつある」と述べた。

孫氏は、「現在、中国国産スマホメーカーはいずれも北斗システムの応用に全面的に対応している。北斗の地上基地局が機能を強化してスマホに対応し、1メートルレベルの高精度の測位を実現し、中国の複数の都市で車線レベルのナビゲーションテスト応用を展開中だ」と説明した。

これと同時に、「北斗3号」のショートメッセージ通信能力に対応した大衆向けスマホがまもなく発売される見込みで、スマホの応用機能の定義を新たにし、スマホが「SIMカードを交換せず、電話番号を変更せず、追加デバイスも不要」の状態で北斗によるショートメッセージと移動通信のサービスを利用できるようになることが期待される。現在、一部のスマホには「高精度測位」サービスが搭載され、1メートルレベルの精度の測位が可能で、走行車線の正確な認識も実現し、重慶、天津、深セン、広州、蘇州、杭州、成都、東莞などではすでにサービスを提供している。

このほか中国国産の北斗向け高精度測位半導体を搭載した北斗高精度シェア自転車が500万台を突破し、全国450都市以上を全面的にカバーした。

于氏によると、現在、従来型産業はデジタルトランスフォーメーションとスマート高度化の巨大な波に直面している。予想されるのは、今後2〜3年で、スマート交通、スマートエネルギー、スマート農業と利水・治水、スマート教育、スマート医療など10大デジタル応用シーンが発展するのに伴って、北斗と5G、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンなどの技術との融合イノベーションが必ずや従来型産業の分野にも極めて大きなエネルギーを注入して、さらに広い衛星ナビ・位置情報サービスの大市場が生み出されることだという。(提供/人民網日本語版・編集/KS)