2022年5月29日、韓国メディア・毎日経済は「日韓関係改善への期待が高まる中、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が日本への出張を検討している」と報じた。

記事によると、李副会長は半導体関連のグローバルサプライチェーン問題を把握するため、海外出張の候補地を模索しているという。李副会長は現在、毎週公判に出席しているため出国可能な期間が短いことに加え、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の発足以後、日韓の経済関係改善の期待感が高まっているという点から、日本が有力な候補地として浮上しているという。

韓国の財界関係者は、「日本には素材・部品・装備を中心とする半導体サプライチェーンで重要な地位を占める企業が多いが、近年は新型コロナウイルスなどにより李副会長は日本を訪問できなかった」とし、「尹大統領の就任式の際に、日本から派遣された議員らとも会っていたことが報じられたように、日本の政界や財界とのネットワークを強固にするため、近いうちに訪日する可能性が高い」と分析している。

また記事は、「日本企業の間でも、韓国の経済界との関係改善を望む声が高まっていると聞く」と報道。「最近日本へ入国する際の3日間の隔離義務が免除されたことで、日韓の経済人が以前のように活発に往来できる環境が作られている」とし、「日本の経済界はこのような雰囲気の変化を受け、両国の関係改善と交流の拡大が進むことを期待している」と説明。

全国経済人連合会アジア太平洋協力チームのイ・ジェスチーム長は、「フォトレジストなどの素材・部品3大品目に対する対日輸入依存度は、輸出規制の前後2年間でわずか1.3ポイントしか落ちていない一方で、韓国における日本産ビールの輸入額は94%、日本車の販売量は71%も激減し、両国の貿易額が全体で10%近く落ちるなど、予想外の分野に火の粉が飛んだ」とし、「両国は同一製品でも輸出対象国が異なり、輸出競合度が徐々に低下していることを考慮すると、両国にとっては競争よりも協力が有利」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「ノージャパンを叫ぶ人たちの中に、経済を理解している人は見たことない」「慰安婦合意が安倍元首相による謝罪の表明だったなら、日本側もそれなりに誠意を見せていたのでは?なのにそれを覆してこんな状況にするから、日本がまた韓国を無視しようとする」などと過去の対日政策を批判する声が上がる一方、「日韓関係改善に必死になる理由は何?5年間問題なく暮らしてきたのに」「経済交流はまた別の話で、日本人に泣かされた元慰安婦の人たちは必ず心からの謝罪を受けるべき」など、日本に対する厳しい意見も寄せられている。

また、「文前大統領が日韓関係を壊したのを、李副会長が尻拭いするんだね」「経済も、マスクやワクチンも李副会長が責任を負い、今度は外交まで担当するんだね。それならもう大統領になればいい」「韓国の国益のために李副会長が経営活動に専念できるよう、一日も早く赦免すべき」など、李副会長を支持するコメントも見られた。(翻訳・編集/丸山)