2022年6月1日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国がロシアに「没収」された外国製旅客機の中国領空飛行を禁止したと報じた。

記事は、欧州委員会が今年2月、ロシアの航空会社に対する飛行機や設備の売却を禁止し、リース企業には3月末までにロシアの航空会社との契約を終了するよう要求したと説明。情報によれば、ロシアの航空企業が所有する現役の旅客機980機のうち777機がリースで、その大部分はアイルランドの企業からリースを受けたものだったとしている。

一方で、ロシアのプーチン大統領は3月、ロシア企業がリースを受けている外国製飛行機をロシア国内で登録することを認める関連法律に署名したと紹介。これは、ロシア国内の外国製飛行機の数量を維持し、西側諸国による制裁を受けた状況でも自国の航空会社が営業を続けられるようにすることが目的だと説明した。

その上で、中国の航空監督管理機関が5月、全ての外国の航空会社に対して所有権やその他の情報を更新するよう求め、「ロシアで登録される前に、同国外で登録されていた旅客機で証明文書を提出できないものは中国領空への進入を禁止する」と発表したとする、ロシアのビジネスニューステレビ局RBKの報道を紹介した。

記事は、中国の民用航空局はこの報道に対してコメントを出していないとしつつ、「中ロ関係には上限も下限もない」とする中国政府もウクライナ紛争とは距離を保とうとしていると指摘。「中国政府は西側による対ロシア制裁を批判しているものの、中国企業に影響が波及することを懸念しており、ロシアを支援しているとみなされる可能性がある措置は避けようとしている」と伝えた。(翻訳・編集/川尻)