中国共産党系の環球時報(電子版)は4日、日本政府が対台湾窓口機関の台北事務所に防衛省の「現役」職員を早ければ今夏にも派遣する方針を固めたとする日本メディアの報道を取り上げ、「また挑発行為」と反発する記事を掲載した。

記事は、「台湾には現在、退職した自衛官1人が駐在しているが、情報収集能力強化のため『現役』を派遣すべきだとの意見が関係者から出ていた」「日本政府は今回、日中関係への影響を考慮し現役とはするが文官にとどめる方針で、現役自衛官の派遣は今後の検討課題だ」などとする産経新聞の報道を取り上げた。

その上で、「台湾をめぐり、日本の政府と政治家はしきりに米国と結託して中国の内政に干渉しようと試みている」と主張。

岸田文雄首相とバイデン米大統領が5月23日の首脳会談で、東シナ海と南シナ海における現状変更の試みへの反対を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したことについて、中国外交部の汪文斌(ワン・ウェンビン)報道官が「台湾、釣魚島(日本名:尖閣諸島)、海洋関連の問題における中国の立場は一貫し、明確だ。われわれは米日が関連問題を誇張して中国のイメージを毀損し、中国の内政に干渉することに断固反対する。台湾海峡の平和と安定が直面している最大の脅威は、(台湾の)民進党当局が『台湾独立』分裂活動を推し進め、米国など特定の国がこれをあおり立てていることだ。台湾問題において中国人民に対して歴史的罪責を負う日本は、なおさらに言動を慎み、歴史の教訓をしっかりとくみ取り、過去の過ちを繰り返さぬようにするべきだ」とコメントしたことを取り上げた。(翻訳・編集/柳川)