2022年6月6日、新京報は、人口が減少し続けている日本について「移民国家になる日は近いのか」とする記事を掲載した。

記事は、2021年10月1日現在の日本の総人口が1億2550万2000人で1年前より64万4000人減少し、21年の出生者数も81万1604人で統計を取り始めてから最低記録となったことを紹介。日本の人口はすでに11年連続で減少しているものの今回は減少幅がより大きかったとし、21年の婚姻件数が約50万件と1年前に2万件余り減少していることから、今後も大幅な人口減が発生する確率が高いと伝えた。

そして、松野博一官房長官が3日に「安心して出産、子育てできる社会環境の提供」に努めると発言したことを取り上げつつ「社会環境は出生増の要因の一つに過ぎず、社会環境を改善したからといって出生率が上がるとは限らない。人々の出産、育児への意欲、宗教や信仰、社会の風潮、文化的価値観、民族の歴史などさまざまな要素が影響しており、特効薬は存在しないのだ」と評している。

その上で、日本の人口減、労働者不足を食い止める手段の一つが移民の受け入れであるとする一方で、日本は移民のハードルが高い国という印象があるとともに、日本では長きにわたり移民をめぐる議論がタブー視されてきたと指摘。日本では移住後に一定の期間生活しないと永住資格申請ができない上、申請の条件として交通ルールなど軽微なものを含めたいかなる違反、犯罪、反信用行為も許されないとし、そのハードルの高さを説明した。

記事は、19年には約54万人の実習生や技術者が来日しており、日本は事実上の「移民受け入れ国」になっているものの、近いうちに「移民国家」になる可能性は低いと予測。「移民大国」と称される米国、カナダ、オーストラリアなどは移住者受け入れを前提とした各種政治制度や社会の条件、ルールを構築してきたものの、かねてより「万世一系」標榜してきた日本が短期間で大胆にモデルチェンジすることは不可能だとした。

そして最後に「段階的に移民を多く受け入れ、焦眉の急をしのごうとはするが、日本が真の移民国家になるまでにはまだまだ相当な道のりを必要とすることだろう」と結んでいる。(翻訳・編集/川尻)