外交部の趙立堅報道官は10日の定例記者会見で、「責任ある態度で、ウクライナではなく米国自身が『生物兵器禁止条約』の順守状況について、全面的かつ具体的な説明を行うとともに、『生物兵器禁止条約』査察メカニズムの構築に一方的に反対することをやめるよう改めて米国に促す」と表明しました。

米国防総省はこのほど、ウクライナなどの大量破壊兵器の削減を支援しているファクトシートを発表したということです。

これについて趙報道官は、「米国は世界で最も多く生物軍事活動を展開している国であり、『生物兵器禁止条約』査察メカニズムの構築に反対する唯一の国でもある。国際社会はこれに対して、以前から憂慮を示している」と指摘しました。

趙報道官はまた、「ロシアはこのほど、米国がウクライナで生物軍事活動を展開している状況をさらに明るみにし、米国が『生物兵器禁止条約』に違反していると告発した。条約の規定によれば、米国はこれについて明確に説明を行い、米国の条約順守に対する国際社会の信頼を回復する義務がある」と強調しました。(提供/CRI)