台湾の外事部門がこのほど声明を発表し、台米関係を強化するため、台湾が米国のPR会社を長年雇っていたことを認めました。それによりますと、以前、蔡英文氏が米指導者と電話会談するために14万ドルを仲介の広報関係者に払ったということです。これについて、外交部の汪文斌報道官は17日の定例記者会見で、「台湾当局が米国に貢いだ事例の氷山の一角にすぎない」との見解を示しました。

報道によりますと、米国のポンペオ前国務長官が台湾を訪問したわずか数日間に台湾側から計15万ドルを受け取っていたことが分かっています。また、グレアム米連邦上院議員が台湾訪問期間中、総額80億ドルに上るボーイング機の調達を台湾当局に公然と要求したということです。

汪報道官は「民進党当局はいったい台湾人民の金をこのような活動にどれだけ散財したのだろうか。おそらく民進党当局には、関連データを完全に公開する勇気はまったくないだろう。米国は他国が米国で政治的に浸透していると言っているがこれについてはどうなのか。このような活動にどのような態度を取るのか。禁止や取り締まりを行うのだろうか」などと指摘しました。(提供/CRI)