外交部の汪文斌報道官は17日の定例記者会見で記者からの質問に対し、中国が感染を抑え込み、経済成長を安定させるという既定の目標を達成することに十分な自信があるとの姿勢を示しました。

報道によりますと、米国の駐中国大使は昨日に開催された会議で、中国が講じた動的なゼロコロナ政策を批判し、外国の投資に影響を与えているとしました。

これについて汪報道官は、「中国政府の『動的なゼロコロナ』政策の制定・実施は、14億人以上の国民の命の安全と健康を第一に置くことに着眼し、中国共産党と中国政府の『人民第一、生命第一』という執政理念を十分に表している。中国は一貫して感染状況の変化に基づき、予防・抑制措置を改善しており、著しい成果を上げている」と述べました。

国家統計局がこのほど発表したデータによりますと、5月、中国経済は感染拡大による悪影響を徐々に克服し、回復・好転する勢いを示しました。1〜5月、中国の対外貿易の輸出入額は前の年の同じ時期と比べて8.3%増え、外資導入額は前の年の同じ時期と比べて17.3%増え、韓国、米国、ドイツの対中投資はそれぞれ52.8%、27.1%、21.4%の増加となりました。

汪報道官は「これらのデータは、外国企業の対中投資の意欲と、中国経済に対する信頼感を表している。また、良好な感染症対策が経済成長の基礎であり、最も有利なビジネス環境であることを物語っている」と指摘しました。(提供/CRI)