2022年6月20日、韓国メディア・マネーS は、「日本が『輸入車の墓場』という事実が改めて証明された」と報じた。

記事によると、韓国自動車研究院は20日、「産業動向報告書 日本の完成車の内需市場の特性」と題する報告書を発表。それによると、21年に日本で販売された新車445万台のうち、日本系メーカーの物は416万台で、全体の93.4%に達していた。企業別に見るとトヨタが47.4%で、圧倒的なシェアを占めていたという。

一方で海外メーカーは売れ行きを伸ばせず、メルセデスやBMW、フォルクスワーゲン、ステランティスグループの車はある程度売れたものの、これらを合算しても年間販売量は4万台に満たなかったとのこと。

研究員は、「日本は道路幅が狭く外部の駐車場の利用率が高いため、軽自動車や小型車の人気が高い」と分析。実際に21年の新車販売台数の37.2%は軽自動車であり、乗用車の販売台数の60.6%が軽自動車と小型車だった。そのため、「世界市場で人気を集めたモデルも日本市場で成功するのは難しく、逆に日本国内の人気モデルも世界市場で販売されることは少ない」と指摘している。

また報告書は、「中年と老年層が主軸となる日本の保守的消費行動や、自動車関連の各種制度と交通環境、経済成長率などを考慮すると、日本の消費者が車を購入する形態に大きな変化は期待できない」と推測。電気自動車についても、「日本の自家用車の年間平均走行距離は6186キロに過ぎず、現時点では電気自動車の高額な購入費用を低い維持費で相殺するのは難しい」とし、「日本市場において電気自動車が成功する可能性は低い」としている。ただし、「今後電気自動車の購入費用が内燃機関車やハイブリッド車よりも低くなり、電気自動車のインフラ拡充や制度の改善が進めば、市場が変化する余地はある」と見込んでいるという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「国産車の性能がいいんだから当然の結果でしょ」「まず国産車の質がいい。韓国人のように虚勢を張らない。経済成長率が低くて買うお金がない。これが理由」「年間で6000キロ程度なら、レンタカーで十分だよね」「日本人の全員が金持ちのわけじゃないし、駐車場などの問題もあるからトヨタで満足なんだよ」「日本ほど自国びいきの国はない」「島国だから閉鎖的」など、さまざまな理由から「当然」との声が寄せられている。

また、「韓国は逆に『輸入車の天国』だね」「韓国メーカーの場合、韓国内より海外の方が安く売られている。自国民を無視してるから、輸入車に走りたくなって当然」など、韓国の状況と比較するコメントも見られた。(翻訳・編集/丸山)