国務院国有資産監督管理委員会がまとめたデータによると、ここ数年、中央企業(中央政府直属の国有企業)70社近くの子会社700社以上が、新型インフラの分野で展開を拡大しており、2021年の投資額は4000億元(約8兆円)を超えた。また、第14次五カ年計画期間(2021−25年)に予定される投資プロジェクトは1300件以上あり、総投資額は10兆元(約200兆円)を超える見込みだ。新華社が伝えた。

中国共産党第18回全国代表大会が開催されてから、中国の国有企業は従来産業のモデル転換と新興産業の発展を引き続き推進し、質の高い発展の可能性を絶えず広げてきた。

中央企業は新インフラ整備の分野で展開と取り組みを進めただけでなく、先見性のある戦略的産業に照準を合わせて絶えず投資を拡大し、過去5年間近くには新エネルギーや新材料などの戦略的新興分野への投資額の年平均増加率が20%を超えた。新エネルギー自動車、「北斗」衛星測位システム、EC、ブロックチェーンなど、数多くのデジタルイノベーションプラットフォームを構築し、物流ビッグデータ、海洋プロジェクト設備などの協同イノベーションプラットフォームを構築し、産業の先頭に立って牽引する役割を果たした。

また、中央企業は従来産業のモデル転換推進の面では、設備変更への投資を拡大し、技術改良を強化し、工法技術、製品の品質、固有の安全性のレベルを高め、従来産業の技術が先進的になり製品のレベルがより高く向上するよう後押しした。スマート製造を取り組みの中心とし、国有企業のデジタルトランスフォーメーション行動計画を展開し、高水準のインダストリアル・インターネットプラットフォームを構築し、人工知能(AI)技術研究開発機関を設立し、フレキシブル生産システムなど先進的な生産スタイルを加速的に実施した。

このほかにも、中央企業は鉄鋼、非鉄金属、建築材料、石油化学などの業界の企業が省エネ・二酸化炭素(CO2)排出削減に向けて改善を進め、電力網企業によるグリーン電力取引の試行を行い、電力企業がCO2排出削減の市場メカニズム建設への積極的な参加や建築材料企業がガラス生産におけるCO2排出量ゼロのモデルラインの構築、業界がグリーン・低炭素へのモデル転換を加速するよう牽引してきた。(提供/人民網日本語版・編集/KS)