2022年7月3日、中国中央テレビのウェブサイト中視網は、ロシアがある新会社を設立したことで、日本国内に衝撃が走っていると報じた。

記事は、ロシアのプーチン大統領が6月30日、極東のエネルギー開発プロジェクト「サハリン2」の運営を行う新会社を設立する大統領令に署名したと紹介。新会社は、日本を含む各国が株式を保有していた従来の管理会社であるサハリンエネルギー投資社の人員と業務を引き継ぎ、ロシア企業のガスプロムが株式の持ち分をそのまま新会社に移行する一方で、外国の出資者は1カ月以内に持ち分を確保する申請を提出した上でロシア政府の裁可を仰がなければいけないとした。

そして、岸田文雄首相が今月1日にこの件について「現在関連企業と対応について協議している」と述べるとともに、液化天然ガス(LNG)の輸入が直ちにストップすることはないと強調する一方で、日本メディアからはこれまで株式を保有していた日本企業が「サハリン2」から撤退すれば、すでに高騰している日本の天然ガス価格、電気価格がさらに上昇することになるのではとの憂慮の声が出ていると伝えた。

また、「サハリン2」に出資していた三井物産と三菱商事が「現在状況を確認した上で対策を検討しているところ」と回答したことを紹介するとともに、両社以外にも東京電力と中部電力が出資しているJERA、広島ガス、東北電力、東京ガス、東邦ガスなど多くのエネルギー企業が「サハリン2」から燃料を調達しているとした。

記事は、2011年3月の福島第一原子力発電所の事故により、日本の原子力発電所の発電量が大幅に減少し、天然ガスなどの化石燃料依存が高まったと紹介。岸田首相が今年3月に、日本のエネルギー安全保障で非常に重要である「サハリン2」から撤退することはないとの見解を示していたことを伝えている。(翻訳・編集/川尻)