中国経済の先行きについて、共産党系メディアは「包括的刺激策により、徐々に最近の新型コロナウイルス感染症の影響から回復している」と報じた。この中では「下半期に大幅に回復する可能性がある」と予測。日本に対して「中日経済・貿易協力に新たなチャンスをもたらす」と呼び掛けた。

日本との経済関係に関して、中国網は「中国は2007年以降、日本にとって最大の貿易パートナーになっている」と指摘。「日本は中国にとって国別で2位の貿易パートナーであると同時に、中国の外資の主な出どころでもある」と述べた。

続いて「中日は地域経済協力の促進においてリーダーシップとけん引力を発揮し、徐々に国際社会が共に責任を担い利益を共有する新しい構造を形成している」と言及。「世界の政治・経済情勢の変化とグローバル化の進展に伴い、中日経済・貿易協力の分野がさらに広がり、多元化・多様化・マルチチャンネル・高品質発展の特徴を示している」とした。

記事は「複雑で変化の激しい中日の政治関係が経済協力に悪影響を生むことも否定できない。特に近年、中米の対立が日増しに激化する中、中日経済・貿易関係が数多くの試練に直面している」とも説明。一方で「新技術革命、デジタル経済の持続的な発展、CO2(二酸化炭素)排出ピークアウトおよびカーボンニュートラルの目標の発表、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の発効に伴い、中日経済・貿易関係も新たな発展のチャンスを迎えた」と主張した。

さらに「RCEPの発効後、中日両国間の関税撤廃率が大幅に上がる。中国が日本から輸入する商品の関税撤廃率は現在の8.4%から86.0%に上がり、より大きな貿易市場が切り開かれる」と展望。「サービス貿易を見ると、中国は日本が重視する証券金融サービス業、高齢者サービス業、不動産サービス業の譲許水準を上げた。日本は中国が重視する不動産、金融、運輸などのサービスのより高水準の開放・譲許を示した。原産地累積規定は原産地のハードルを大幅に下げ、中日貿易を含む二国間・多国間貿易をさらに円滑にする」との見方を示した。

そして「国家発展改革委員会は20年6月に成都市、天津市、大連市、上海市、蘇州市、青島市の6カ所の中日地方協力モデルエリアを承認し、同年10月末にはさらに北京『中日イノベーション協力モデルエリア』を承認した」と紹介。「モデルエリアが十分に力を蓄え、日本側と積極的に協力を展開し、コロナ後の経済協力に向け各種準備を整えている。中日両国は金融、投資、イノベーション、サービス貿易の協力の新たな発展チャンスを迎える」と重ねて強調した。(編集/日向)