中国メディアの環球網は3日、「韓国メディア:中国の『チップ4』への反対は無視できない」と題し、韓国紙・中央日報の2日付の記事を紹介した。

米国が主導し日本、韓国、台湾が参加する半導体枠組み「チップ4」に中国は強く反発している。中央日報の記事は「米国の技術や設備への依存度が高い韓国は参加するしかない」とする一方で、「だからといって中国の反発を完全に無視できるわけではない」とも強調。韓国が輸出する半導体の約6割が中国向けであることを挙げ、「2025年前後に中国の半導体消費が米国を追い抜くと予想されており、そうなれば韓国企業の中国市場への依存度はさらに深まるだろう」と述べた。

また、韓国の貿易黒字の大半が対中貿易によるものだと指摘。1993〜2021年の韓国の貿易黒字に占める対中貿易黒字の割合は86.0%に達しているとした。そして、半導体は韓国にとって最大の輸出品であり、対中貿易黒字の最大の「源泉」であるため、半導体の輸出減は韓国全体の貿易黒字の減少を意味するとした。

さらに、サプライチェーンの問題にも言及。「サムスン電子の西安工場やSKハイニックスの無錫工場では自社製品を大量に生産しており、ディスクリート(個別半導体)やメモリーチップ、金属素材やダイオードでも対中輸入依存度は40%を超えている」と指摘し、「当面は半導体が不足するため、中国が直ちに韓国企業に対抗措置を講じる可能性は低いが、今年上半期の主要半導体メーカーの株価は供給過剰への懸念から年初比で20%以上も下落しており、市場の主導権は生産者から消費者に移りつつある」との見方を示した。

このほか、「米国は18年に先端製品の対中輸出を禁止したが、その後も米国だけでなく、日本や台湾の中国への半導体輸出は増え続けている。こうした流れを踏まえると、米国の対中制裁は短期的には大きな効果を上げることはないと思われる」と分析。「『チップ4』が成功するためには、日米韓台の主要半導体メーカーが緊密に協力しなければならないが、サムスンやTSMC、インテルといった企業はライバルであり、自らの利益を捨てて協力する可能性は低い」と論じた。(翻訳・編集/北田)