2022年8月3日、中国メディアの界面新聞は、日本の自動車メーカーが電気自動車(EV)開発を打ち出すも、なおも既存車種のモデルチェンジに力を入れていると報じた。

多くの企業が続々と参入してEV業界が「渋滞気味」になりつつある中、日本の3大自動車メーカーであるトヨタ、ホンダ、日産もぞれぞれEV計画を打ち出したとする一方で、各社の計画を見ると2020年代中頃までは依然として既存ラインナップ製品のモデルチェンジがメインであると伝えた。

そして、トヨタでは今年春に北米でEVのbZ4Xを発売するも6月24日にリコールを届け出る事態となり、同17日に予定していた中国市場での発売イベントも延期になり、正式な発売のめどが立っていない状況だと紹介したほか、豊田章男社長が昨年末にトヨタ・レクサス両ブランドで16車種のEVを開発し、レクサスについてはすべてEV化する計画を打ち出したにもかかわらず、現時点ではなおもEVではなく3列シートのSUV車の開発に重点を置いているとした。

また、ホンダは米ゼネラルモーターズと提携して新型EVをホンダ・アキュラの両ブランドで24年に発売する計画を立てているものの、現在のウエートはアコードやCR-Vのハイブリッド版のモデルチェンジに置かれていると説明。日産についてもインフィニティブランドで米国製のEV2車種、ピックアップトラックEVの発売を計画している一方で、国際的な気候変動研究シンクタンクから「ゼロエミッション車へのモデルチェンジの準備が不十分」と指摘されていると伝えた。

その上で、英国の調査会社IHSマークイットのデータとして、2029年時点でトヨタが全世界で発売する自動車に占めるEVの割合が14%、ホンダが18%、日産が22%にとどまるのに対し、韓国の現代自動車は27%、フォードは36%、フォルクスワーゲンは43%に達する見込みであることを紹介。さらに、日本の本土市場の現時点におけるEV普及率がわずかに1%であると指摘し、日本メーカーの「大本営」たる日本市場自体がEVになびいていないとした。

記事はさらに、ある研究のデータとしてトヨタをはじめとする日本の自動車メーカーが研究開発を進めている水素エネルギーを動力とする燃料電池車が世界の自動車生産量に占める割合が、29年時点でもたったの0.1%にとどまる見込みだと伝えている。(翻訳・編集/川尻)