2022年8月6日、中国の自動車関連メディア・易車に、日本の自動車メーカーの売り上げが7月も不調だったとする記事が掲載された。

記事は、日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表したデータで、7月の日本国内の新車販売台数が34万9335台で前年同期比7.4%減少し、13カ月連続で前年同期比減となったことを伝えた。

また、日本メーカーは米国市場でも低調で、7月の米国における新車販売台数が21万3505台と同29.3%減少し、トヨタ、ホンダ、マツダ、スバルの大手4社がいずれも2桁の売上減になったと紹介。特にホンダは同47.4%元の7万1235台で、4社中で最も大きく販売が落ち込んだとしている。

その上で、日本メーカーが日本市場と米国市場で新車販売数を減らしている理由として、世界の半導体不足などによるサプライチェーンの混乱により生産が制限されていることを複数のメーカーが挙げていると伝えたほか、半導体以外にも新型コロナの影響、部品の供給困難なども日本メーカーの自動車生産の足かせとなったと説明。今年に入って日本メーカーでは生産停止や減産が相次いでおり、生産能力の制約による新車販売への影響がますます顕著になっていると指摘した。

記事は最後に、日本メーカーは現在もなお工場の生産停止や減産の問題から脱出できていないため、新車販売状況の見通しも依然として不透明だと伝えている。(翻訳・編集/川尻)