2022年8月8日、韓国・MBCニュースは「尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日韓国大使が日本による植民地時代の徴用工問題をめぐる賠償訴訟と関連し、日本企業の韓国内資産現金化(売却)は凍結すべきだと述べた」と伝えた。

尹大使は同日、東京で赴任後初の記者懇談会を行った。現金化を実行すれば「日韓関係がどうなるか、想像したくない」としながらも、「両国国民と企業は天文学的な被害を受けると懸念される」「数十兆、数百兆ウォン(数兆円、数十兆円)に達するビジネスチャンスをふいにする可能性がある」と懸念を示した。

また、現金化により賠償訴訟が終了すれば「被害当事者が最も大きな被害を受けることになるだろう」と指摘し、「日韓間の外交を可能にする空間を設けてもらいたい」と主張した。朴振(パク・ジン)外相の訪日時、官民協議会がまとめた被害者側の要求事項を日本側に伝達したと説明し、「現時点で日本の立場には変化がない」とも伝えた。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本国の報道官かと思った。こんな人材ばかり集めてるんだから、やっぱり親日政権だな」「これが大韓民国の公務員なのか?」「行政府である外交部に属する駐日大使が、司法府に圧力を行使しようというのか」「日本への輸入依存度を減らしていけばいい。何が数百兆の損害だ。韓国の国際的な地位は上がったんだからそれにふさわしい行動をすべき」「天文学的被害だと?。果たして今から日本が韓国に対して何をできるというのか。具体的に言ってみろ」「だから民族のプライドは売り飛ばせと言うのか?」「プライドもないのか。先祖に顔向けできると思うな、子どもたちに恥ずかしいと思え」など、大使を批判するコメントが殺到している。(翻訳・編集/麻江)