中国紙・環球時報は1日、「米国の最後通達の期限が到来したが、韓国は静かだ」とする記事を掲載した。

記事は、「8月31日は韓国が米国主導の日米韓台による半導体協力枠組み『チップ4』への参加表明の期限だった」とする一方、「同日は韓国メディアもこの件をあまり報じておらず、韓国政府も最新の見解を明らかにしていない。これに先立ち、米国側の『最後通達』に対して、韓国側は『守らなければならないタイムリミットではない』と述べていた」と指摘。韓国が「チップ4」は構想にすぎず、実質的な内容は伴わないとして、9月に開かれる予備会議が終了した後、その実質的な性格を考慮した上で参加するかを決定するとのスタンスであると紹介した。

記事はまた、韓国・ニュース1が8月31日付の記事で「韓国政府の現在の立場は、チップ4参加への中国の理解を求める一方で、米国との交渉で最善の条件を勝ち取ること」と報じたことに言及。「業界内では、韓国が参加すれば中国の半導体市場を失う恐れがあるとの懸念が出ている。昨年の韓国の対中半導体輸出額は768億ドルで、全体の約6割を占めた」と報じた。

さらに、「韓国の半導体産業は今、内憂外患に直面している」とも指摘。朝鮮日報の報道を引用して、「韓国統計庁が31日に発表した7月の報告書で、韓国製造業の在庫率が2020年5月以来の高水準を記録し、特に半導体では単価下落と出荷数の落ち込みで在庫が急速に増加していることが明らかになった」と伝えたほか、「韓国の半導体販売の勢い低下は世界経済の見通しが暗いことを示している」とする米ブルームバーグの報道も紹介した。

このほか、韓国KBSテレビが「統計庁のデータでは韓国の7月の生産、消費、投資の指標はいずれも低下した」とし、「半導体など重点業種の在庫増加による設備稼働率の低下や投資の減少など景気の全般的な減速に加え、インフレによる消費の収縮により、韓国経済は下半期に本格的に景気後退入りする可能性がある」との見方を報じたことも併せて伝えた。(翻訳・編集/北田)