2022年9月4日、中国のポータルサイト・網易に、日本の半導体産業衰退の経緯について紹介する文章が掲載された。

文章は、日本の半導体産業が1968年、米テキサス・インスツルメンツの合弁形式による日本市場参入に伴う限定的な技術移転を発端として成長を始め、74年には富士通、三菱、日立、東芝、NECなどの企業と教育機関、研究機関が共同で技術開発研究を行うプロジェクトを立ち上げると、76〜79年の3年間で1000件にも上る特許を取得するなど半導体大国だった米国との差をまたたく間に縮めていったと紹介した。

そして、80年代に入るとメモリを突破口として日本の半導体産業は繁栄期を迎え、89年には日本製メモリの世界シェアが53%を占めるようになったのに対し、米国企業は日本の大量生産技術による低コスト、高品質製品に太刀打ちできず、シェアを大きく落としていったとした。

一方で、破竹の勢いで米国半導体産業を脅かす存在となった日本に対し、米国企業は半導体業界団体をつくって対抗、日本の半導体企業の発展が米国にとっては悪影響だと触れ込んだと紹介。米政府も日本の半導体産業に対して通商法301条をめぐる調査を発動するとともに日本に譲歩を迫り、86年に締結した日米半導体協定では日本メーカー製半導体価格を米商務省の規定より高く設定することを盛り込ませたとした。また、国の安全保障上の理由から富士通によるフェアチャイルドセミコンダクターの買収を禁止、IBMの技術を盗んだ疑いで日立の幹部6人を逮捕といったアクションを起こし、これにより日本の半導体産業は衰退の道をたどり始めて、86年には40%だった半導体シリコンウエハーの市場シェアが2011年には15%にまで落ち込むに至ったと伝えている。

また、弱体化する日本の半導体産業に引導を渡したのが韓国・サムスン電子だったとも指摘。1990年代に米国が日本と韓国の半導体に対してアンチダンピング訴訟を起こした際、時のサムスン会長・李健熙(イ・ゴンヒ)氏が米国側に働きかけた結果、米国はサムスンに対して0.74%のアンチダンピング関税を賦課したのみだったのに対し、日本には100%の関税を課したと紹介し、以後韓国の半導体産業は急成長を実現、2010年時点で世界シェアが60%を超えたとした。

文章は、日立やNEC、三菱が1999年にエルピーダを創設するなど日本の業界も巻き返しを図ったものの、サムスンに対抗するまでの実力を持ちえずに12年に破産を宣告したと紹介。そして、20年の世界半導体企業ランキングでは、かつて上位を賑わせていた日本企業がトップ10から姿を消し、東芝から独立したキオクシアのみが12位で残っている状況だと伝えた。(翻訳・編集/川尻)