韓国船舶・海洋工学研究院(KRISO)は8月30日、同国南部の釜山(プサン)市内で、「環境保護型中小船舶技術力強化事業」の発足式と「大中型造船企業共存協力業務協定」の締結式を行った。韓国は小型船から大型船までの造船業の振興に力を入れる。

式典には、、釜山市政府、KRISO、韓国産業技術振興院(KIAT)、現代(ヒュンダイ)重工業、大宇造船、サムスン重工業、大韓造船、大鮮造船、K造船、HJ重工業、韓国造船海洋プラント会(KOSHIPA)、釜山海洋工程産業協会などの関係者100人余りが出席し、産学協同で緊密な連携体制を構築して事業成果の最大化を図ることで一致した。

「環境保護型中小船舶技術力強化事業」は韓国政府・産業通商資源部が主管する事業で、全世界における環境モデルの変化を韓国中小造船産業の再浮上の契機として、コア技術力の向上と持続的成長を目指す。KRISOは同目的の達成のために、「環境保護型船舶設計技術事業団」を発足させ、2022年から25年まで事業を推進する計画だ。

KRISOは18年に「中型船舶設計事業団」を設立し、中型船舶造船会社が苦境を脱出するために、「中型船設計競争力強化事業」を進めてきた。同事業は受注額累計4420億ウォン(約462億円)に上る中型船18隻の造船を受注する成果を上げて事業を終了した。

「環境保護型船舶設計技術事業団」は後継事業として、環境配慮型船舶建造の核心技術を中小造船業界に拡大する。22年内に中小型船の造船企業9社とアライアンスを結成する計画だ。

「大中型造船企業共存協力業務協定」は、大型船の建造会社が、中型船の建造会社に環境保護の特許や製品を提供することをうたっている。

環境配慮型の船を建造する事業では、中小型船の造船会社だけでなく、関連設備の製造会社にも支援を拡大する。新規造船だけでなく、老朽船舶の改造などにも力を入れ、設計を含む技術関連、生産、マーケティング、アフターサービスなどを全面的に支援することで、中小型船メーカーの技術水準を高め、中小造船産業の持続的な成長を促進することに力を入れる。(翻訳・編集/如月隼人)