2022年9月13日、中国紙・環球時報は、「半導体危機」に韓国国内が焦りを募らせていると報じた。

記事は、韓国YTNテレビが12日、韓国の輸出総額の20%を占める基幹産業である半導体産業が、世界経済の成長鈍化に伴う消費の縮小、さらには中国の半導体産業の台頭によって、今後一層大きな不確実性に直面するとし「半導体産業の不景気は来年、再来年まで続く可能性がある」と報じたことを紹介。今年8月の韓国の半導体輸出が2年ぶりに減少し、米国による中国のハイテク産業に対する規制がますます厳しくなっていることから、韓国の半導体業界内では向こう1〜2年は衰退局面が続くとの見方が広がっているほか、米アップルが先月、中国の半導体メーカー・長江メモリを新モデルのメモリ半導体サプライヤーに選んだことも、韓国企業に一層の焦りを募らせる要因となっていることを伝えた。

そして、韓国の対中貿易が4か月連続赤字になっている大きな要因が、韓国の半導体輸出先の60%を占める中国への半導体輸出が不振にあえいでいることがあると指摘。韓国商工会議所が近ごろ半導体専門家30人に対して実施した調査では、「韓国の半導体産業に危機が現れ始めている」との回答が56.7%、「すでに危機の中にある」が20.0%に上り、60%以上の専門家が「危機は少なくとも再来年まで続く」と予測していることが明らかになったと紹介している。

その上で、遼寧社会科学院朝鮮韓国研究センターの呂超(ルー・チャオ)首席研究員が、「半導体サプライチェーンの不完全さ」、「国内市場の小ささ」、「国外からの注文への過剰な依存」という3つの問題が、韓国の半導体業界を一層焦らせている要因であるとの見方を示したことを伝えた。

記事はさらに、半導体生産に欠かせないフッ化水素、ネオンガス、ガリウム、タングステンといった原材料についても、中国からの輸入に大きく依存していることを指摘。韓国の主要半導体企業は米国の半導体産業支援法による恩恵に期待を寄せているものの、米国内での半導体工場建設コスト、運営コストを考えれば同法から大きなメリットを得るのは難しく、自国の半導体産業の未来を米国に託してはならないという見方が韓国の業界内から出ていることを紹介した。(翻訳・編集/川尻)