2022年9月19日、中国メディアの華爾街見聞は、韓国の通貨ウォンの下落が続く中で韓国当局が外国為替市場の監視を強化し始めたと報じた。

記事は、情報筋の話として、韓国の外国為替当局が16日、外国為替市場のモニタリングを強化すべく、国内の銀行に対してこれまで午前、昼休み、午後の取引終了後の1日3回求めていた米ドル取引や外国為替に関する保有資金についての報告を、1時間ごとに実施するよう求めるとともに、外国為替管理を利用して利益をむさぼらないよう要求したと伝えた。

また、8月にウォンの価値が大きく下落した際に韓国の外国為替管理局が「米ドルが強い状況のなかで、ウォンの対米レートが下落している。われわれは海外市場で投機行為がないかを徹底的に調査する」と発言、ウォンの投機売買に対して警告を発したと紹介している。

そして、今年に入って米ドルが勢いを強め「まるで洪水のごとく他国の通貨に打撃を与え」ており、韓国を含む多くの国が手中の外貨準備高を切り崩して自国通貨のレートを維持し、このために大きな代価を支払っていると解説。今年だけで韓国中央銀行の外貨準備高は270億ドル(約3兆8700億円)も縮小したと伝えた。

その上で、米国の急進的な韓国は空売りのリスクを厳しく防ぐとともにウォンを守るために外貨準備高を消耗し続けなければならず、今後韓国国内で1997年の金融危機が再度発生する可能性が生じているとした。

記事は最後に、今年に入ってウォンの下落に伴い韓国総合株価指数(KOSPI)は18.5%、KOSDAQは22.4%それぞれ下落したと紹介。国際的なエネルギー危機を背景に事態は一層深刻化しており、金融危機の「嵐」が韓国に迫りつつあると評している。(翻訳・編集/川尻)