2022年11月11日、中国メディアの科技日報は、レアアース資源を巡って世界各国が争奪戦を繰り広げていると報じた。

記事は、数十年にわたって世界で石油争奪戦が繰り広げられてきた中で、現在では新エネルギー産業に欠かせない天然資源であるレアアースの世界的な争奪戦が起こりつつあり、多くの国が積極的にレアアース採掘方法を模索し、輸入への依存からの脱却を目指していると伝えた。

そして、日本の報道を基に、日本政府が2012年に南鳥島付近にある水深6000メートルの海底で見つかったレアアース泥の採掘を検討し、レアアースの輸入依存脱却とともに、スマートフォンから武器に至るまでさまざまな分野に用いる構想を立てていると紹介。採掘には日本が開発した技術を採用し、来年4月よりレアアースを採取して5年以内に探査を開始、28年度には民間企業の参入を計画していると伝え、深海からのレアアース泥抽出コストをいかに低く抑えるかが日本にとっては大きなチャレンジになるとした。

また、オーストラリアでは中部の高温で乾燥した厳しい自然条件にある土地で、レアアース開発企業のアラフラが加工設備の建設を計画しており、世界的なネオジム、プラセオジムの需要を満たせる生産量を確保できることから、同社は過酷な条件であっても投資を行う価値があると確信していると伝えた。

さらに、米国もレアアースを輸入に大きく依存しており、バイデン大統領が先ごろ国家安全戦略でレアアースのサプライチェーンを主要な問題に据えたと紹介。10月にはエネルギー省が石炭資源からレアアース元素やその他重要鉱物を生産するエンジニアリング研究に3200万米ドル(約45億円)の資金を提供する意向を示したほか、9月にも米政府が1億5600万ドル(約220億円)を投じて鉱物採掘廃棄物などからレアアース元素や重要鉱物を抽出する初めての製錬工場を建設する計画を打ち出したことなどを伝えている。(翻訳・編集/川尻)