中国紙・環球時報は15日、岸田文雄首相が台湾海峡問題を「再びあおり立てた」とする一方、日本の世論調査では大多数が台湾防衛協力を支持しないという結果が出たと伝えた。

岸田首相は13日、カンボジアのプノンペンで開かれた東アジアサミットに出席した際、東シナ海において中国が日本の主権を侵害する活動を継続していると指摘。南シナ海についても、(中国による)地域の緊張を高める行為が依然続いているとした。

また、今年8月に中国のミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したことに触れ、「台湾海峡の平和と安定も、地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と述べたほか、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題についても懸念を表明した。

環球時報の記事は「日本の一部では、近く開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の期間中に日中首脳会談を実現することを望んでいるが、岸田氏のこの発言は基本的事実を顧みないものであり、両国の交流に資するものではないとの見方も出ている」と報じた。

その上で、「岸田氏が国際的な場で台湾海峡問題を騒ぎ立てる一方、大多数の日本国民は台湾防衛協力を支持していない」とし、時事通信がこのほど行った世論調査で、「中国が台湾を軍事的に攻撃した場合、自衛隊が米軍とともに中国軍と戦うこと」について「賛成(どちらかと言えば賛成を含む)」が22%だったのに対し、「反対(どちらかと言えば反対を含む)」が74%に上ったことを紹介した。

記事はこのほか、日米韓首脳会談でも台湾海峡の平和と安定に言及されたことについて、外交部の毛寧(マオ・ニン)報道官が「関係国が本気で台湾海峡の平和と安定を守ることを望むなら、『一つの中国』の原則を厳守し、中国と共に台湾独立に明確に反対すべきだ」と述べたことを併せて伝えた。(翻訳・編集/北田)