2022年11月18日、中国のポータルサイト・百度に「誰が日本の半導体を救うのか」とする文章が掲載された。

文章は、日本メディアが昨年12月、日本の半導体の世界シェアが30年にはゼロになるとの予測を発表したと紹介。現状に危機感を覚えた日本政府は、かつての半導体産業での栄華を取り戻すべく新たな動きを頻繁に見せているとした。

そして、今年4月以降TSMCによる熊本工場建設、ウエスタン・デジタルによる三重県への工場建設、マイクロン・テクノロジーによる広島工場建設など日本国内の半導体生産能力拡大にむけた取り組みに6000億円余りの各種補助金を出しているほか、研究面でも茨城県つくば市にTSMCや日本企業20社が共同研究開発を行う研究センターを建築するプロジェクトを助成していると伝え、今月初めには今年度の第2次補正予算案でハイエンド半導体の開発、生産に1兆3000億円を拠出することを盛り込んだと紹介している。

さらに、今年上半期には日本政府が米国と共同で最新技術である2ナノメートルプロセスによる半導体生産研究を行うことを発表し、先日もトヨタやソニー、キオクシアなど8社がハイエンドの半導体を生産する新会社ラピダスの設立を発表し、25〜30年に2ナノプロセス以下の半導体量産を開始する計画を示したと伝えた。

その上で、日本は台湾のTSMCや米国の力を借りて自国の半導体産業の再興を期しているものの、そのもくろみが実現するのは難しいと指摘。TSMCが台湾以外で工場設置を計画しているのは日本と米国のみだとする一方で、その規模や技術は日本と米国の工場で雲泥の差であり、米国の工場では3ナノプロセス技術を導入する計画であるのに対し、日本の工場に導入するのは22〜28ナノプロセスという何世代も前の技術だと説明して「TSMCに依存して日本の半導体を救おうというのは夢物語に過ぎないのだ」と評した。

また、米国に依存して日本の半導体産業を再興しようという狙いについても「虎に向かって皮をよこせと言っている」ような無茶なものであるとし、かつて自国の安全保障を利用に日本の半導体産業を忌憚(きたん)なくつぶしにかかった米国が、現在は中国の半導体生産技術を停滞させるべく圧力を掛け、日本にも行動を共にするよう求めている状況であり「日本にとっては最も強みを持つ半導体製造設備において中国市場の需要を奪われることになるが、米国はそもそも日本企業の存亡など意に介していない」と断じた。

文章は「国内投資、生産モデルの改良、サプライチェーンの安定強化、地域協力の加速といった措置は日本の半導体産業振興の助けとなるように見えるが、細かく観察してみるとほぼ全てにおいて『盟友』に依存している。日本は半導体の救世主を待ち続けているようだ」と結んでいる。(翻訳・編集/川尻)