2022年11月20日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、エジプトで開かれた気候変動対策会議COP27の結果についてドイツ国内では評価と批判の声が入り混じっていると報じた。

記事は、ドイツのテレビ局が報じた内容として「COP27における妥協的決定はドイツ国内でも見方が分かれており、成功と評価する人がいる一方で、多くの人が失望を感じている」と紹介。環境保護団体や気候変動活動家からは「会議の結果は到底満足できるものではなく、世界の温暖化を1.5度以内に抑えるという中心目標の実現はますます困難になっている」との批判が出ていると伝えた。

また、ドイツ国内の一部政治家からも失望の声が出ており、環境政党である緑の党のハベック経済・気候保護相も「サミットの結果はわれわれが本当に満足できるものではないが、欧州連合(EU)の確固たる立場や、協議におけるわが国の慎重な行動により、退歩することは免れた」とコメントしたことを紹介している。

一方で、気候変動の被害を被る途上国を支援する基金の創設については一定の評価の声が聞かれ、ハベック経済・気候保護相が「会議で特に脆弱(ぜいじゃく)な国に財政支援を提供するというのはすばらしいことだ」と語り、緑の党に所属するドイツのベアボック外相も基金創設について「気候変動政策の新たな章が始まった」と称賛したことを伝えた。

また、シュルツェ経済協力・開発相が20日にSNS上で「地球社会がついに損害や損失に対ししかるべき注目をするようになった。これは、数十年にわたる議論を経たあとでの真のブレイクスルーだ。気候変動を引き起こしているすべての国は基金に参加しなければならない。米国、中国はその筆頭であり、もちろんEUも含まれる」とコメントしたほか、ベアボック外相が会期中に厳しい言葉で中国に基金への出資を求める一幕もあったと紹介。「新たな補償基金は世界の温暖化による、干ばつ、洪水、嵐、海面上昇、砂漠化といった不可避な悪影響を緩和することを目的としているが、中国は自らを発展途上国と位置づけ、基金への出資を約束していない」と解説している。(翻訳・編集/川尻)