2022年11月22日、中国の大手日刊紙・参考消息は、日本の半導体産業再興を巡る動きに韓国メディアが警戒感を示す評論を掲載したとしてその内容を報じた。

記事は、韓国・中央日報が14日に発表した社説の概要を掲載。記事によれば社説は、日本がすでに剣を抜き、半導体産業の主導的地位を取り戻す決意を示したとして、トヨタ、ソニー、NTT、ソフトバンク、NECなど各分野で世界一の能力を持つ、あるいはかつて持っていた日本企業8社がタッグを組んで半導体会社「ラピダス」を設立し、ラテン語で「速い」を意味する「ラピダス」という名前の通り先進半導体技術の開発を急ピッチで進め、TSMCやサムスンなどが2025年を目標としている2ナノプロセス以下の半導体製品の量産を27年までに実現する計画を打ち出したと紹介した。

そして、1992年には世界の半導体企業トップ10のうち6社を占めていた日本の半導体産業がサムスンなどとの競争により徐々に勢力を弱め、今や完全に存在感を失ってしまったとする一方で、半導体市場の情勢変化が日本企業に復活のチャンスをもたらしたと指摘し、これまでメモリチップ主導だった半導体市場がシリコンウエハー主体へと変化し、自動運転車、スマートフォン、画像センサー、人工知能などさまざまな用途の半導体需要がますます高まっていると伝えた。

その上で、台湾のTSMCが急成長し、米国も半導体生産のペースを上げつつあり、日本も競争力を取り戻すべく動きを見せる中、韓国では半導体分野の認可プロセスを簡素化する「韓国チップ法案」が早々に立案されながら、最大野党・共に民主党が「大企業への特別待遇」に反対していることでお蔵入りの状態になってしまっていると指摘。「半導体産業はもはや韓国唯一の経済の柱であるとともに、安全保障の武器を担っている。それが今、政治的な闘争に巻き込まれて崩壊の危機を迎えているのだ。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は野党を説き伏せて超党派協力により『韓国チップ法案』を可決させなければならない。日本が再び半導体帝国の座に就いてしまえば、韓国に未来はない」と論じている。(翻訳・編集/川尻)