中国の通信機器大手メーカー華為技術(ファーウェイ)は、2025年までに80を超す国々の遠隔地に住む約1億2000万人にコネクティビティ(各種機器の接続のしやすさ)を届ける取り組みである、国際電気通信連合(ITU)のPartner2Connect(P2C)デジタルアライアンスにおけるグローバルでの取り組みに調印した。

ファーウェイ会長の梁華(リアン・ホア)氏は、同社主催2022年サステナビリティフォーラムである23日の「Connectivity+: Innovate for Impact」(コネクティビティ+:世界を変える力を持つインパクトを生み出すためのイノベーション)でこの決定について発表した。フォーラムでは、いかにしてICTイノベーションがビジネスとコネクティビティの持つ社会的価値を解き放ち、デジタル経済の時代におけるサステナビリティを飛躍させることができるかについて模索した。

同イベントでは講演者として、ITUおよび国連の上級指導者、カンボジア、ナイジェリア、バングラデシュ、パキスタンの電気通信大臣および監督者、中国、南アフリカ、ベルギー、ドイツのビジネスリーダー、パートナー、専門家、顧客が参加している。

ITU副事務総長のMalcolm Johnson氏は、「コネクティビティが実現するだけでは十分でないのは明白です。現実的な費用で利用できる必要があり、有用かつその地域の言語でのコンテンツが利用でき、そしてこれを最大限活用できるスキルがユーザーに必要になります」と指摘した。また、中国国連常駐調整官のSiddharth Chatterjee氏は、世界の人口の3分の1を分け隔てるデジタルデバイドの「差し迫った現実」を埋めるべく、立法者、民間部門、学会、市民社会による「マルチステークホルダーパートナーシップ」を呼び掛け、「私たちの住むダイナミックな世界では、転機をもたらすこととなるテクノロジーの可能性を活用し、新たな雇用を生み出し、金融包摂をより推進し、ジェンダーの格差を埋め、グリーンリカバリーを推し進めるため、より優れたデジタルにおける協力体制の構築が必要とされています」と述べた。

梁会長は基調講演で、安定したネットワークはデジタル時代の基本条件かつ権利だとした。いまだにコネクティビティから疎外されたままでいる多くの人々にとって、信頼性の高いコネクティビティが暮らしを変えるための最初のステップとなる。 同氏は「クラウドやAIなどのデジタルテクノロジーと共に、コネクティビティはあらゆる人をデジタル世界へと橋渡しし、さらにより多くの情報とスキル、より良いサービス、そしてより幅広い事業機会へのアクセスを提供することになります。これが結果的に、社会的そして経済的な発展をさらに促進することになるのです」と述べた。

ファーウェイ・ワイヤレスソリューション事業部責任者の曹明(ツァオ・ミン)氏は、「最も完全なICT能力を備えた企業として、ファーウェイは設備、サイト、エネルギー、伝送、アンテナに関する全テクノロジーのイノベーションポテンシャルを統合させ、高コスト、輸送における制限、電力の欠如、メンテナンスの課題など従来型のサイト開発において直面する困難に対応していきます。当社は、遠隔地における質の高いカバレッジを拡大させ、より多くの人々、コミュニティーにおける病院、学校、地方政府、そして小規模および中規模事業者に向け、都市部同様のハイスピードなブロードバンドコネクティビティを享受できるよう継続してRuralStarおよびRuralLinkソリューションをアップグレードしてきました」 と説明した。

RuralStarシリーズのソリューションは、70以上の国々の遠隔地で6000万人以上の人々にコネクティビティを提供してきた。

光学ブロードバンドネットワークの建設は、ユニバーサルなサービスを実現するまた別の重要なルートを提供するものだ。ファーウェイは、遠隔地を含む人口密度の低い地域に革新的AirPONソリューションを提案してきた。同ソリューションは設備面積、光学ファイバー設置コスト、ネットワークの電力消費におけるフットプリントを継続的に削減してきた一方、ローカルにおけるコミュニケーションネットワークの迅速な展開を可能にしている。

ICTインフラが進化し続ける中、クラウドやAIなどのイノベーティブなテクノロジーにより、過疎地および遠隔地にいる人々はデジタル世界の利便性を享受できるようになっている。ファーウェイクラウドはエブリシング・アズ・ア・サービス戦略を提案しており、これはクラウドサービスを通してファーウェイの30年以上にわたる技術的専門性とデジタルトランスフォーメーションでの経験を提供するものだ。

デジタルトランスフォーメーション、デジタル人材、新ビジネスモデルのすべては、遠隔地域のバランスの取れた発展にとって欠かせない。ファーウェイは以前、改善されたICTインフラをもって2025年までに、パートナーと協働し5億人の人々がデジタル金融サービスを利用できるようになり、50万人の人々にインクルーシブ教育の機会を享受できるようにすると宣言した。

ITU初のP2Cパートナー国であるカンボジアで、ファーウェイは政府部門と共同で郵政および遠隔通信省と大学と提携し、今後5年にわたりICT専門家に対し1万の訓練機会を提供することになっている。(編集/野谷)