2023年12月1日、華字メディア・日本華僑報網は、日本の免税政策が再び変化したことを紹介する記事を掲載した。

記事は、新型コロナ感染拡大の終息と円安が日本の観光産業回復の両輪となり、日本へのインバウンド客が急速に増加したとする一方で、一部の観光客の投機的な行動により、日本の税収に一定の損失をもたらしていると紹介。今年10月には福岡国税局が、免税店で総額2億5000万円の商品を購入して国外に持ち出さず、日本で不法に転売したとして中国人男性3人に巨額の消費税を追徴したと伝えた。

また、中国人男性3人がいずれも20代の留学生で半年足らず前に入国し、高級ブランドバッグ、デザイナーズ腕時計、スマートフォン、高級化粧品など、年齢層の購買力に見合わない高級品の購入を繰り返しており、脱税に対する国税庁の監視の目を甘く見るかのような露骨さだったと評している。

そして、日本の現行の免税制度は、訪日観光客にサービスを提供し、便利かつ迅速に免税特典を享受してもらうことを目的とし、日本滞在6カ月未満の外国人観光客が商品購入時にパスポートを提示することで税抜き額で商品を購入可能とし、事実上の10%割引を提供するものだと紹介。購入目的や購入後の使用方法については厳格な規制がなく、代理購入目的で大量購入する旅行者が多いとした。

その上で、この優遇制度を悪用した脱税行為が後を絶たず、当事者が帰国済みであるなどの理由から必ずしも追徴金が回収できないため、ついに日本政府は11月28日、訪日観光客向けの免税店制度の抜本的な見直しを検討すると正式に発表、早ければ24年から免税品はその場では免税されず、出国時に払い戻されることになる見込みだとした。

記事は「上に政策あれば、下に対策あり」という中国のことわざに照らせばこのような措置は万全ではないかもしれないとしつつ、「少なくとも日本政府が税金逃れや脱税を徹底的に取り締まる決意を示している」と指摘。これからインバウンド客たちは、これまでの不法滞在者が引き起こしたトラブルの結果生じた税還付上の不便を甘んじて受入れざるを得なくなると結んだ。(翻訳・編集/川尻)