2023年12月3日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、来年の世界経済について経済協力開発機構(OECD)が減速の見通しを示したことを報じた。

記事は、OECDが来年の世界経済成長率について、今年の予測値2.9%を下回る2.7%とし、20年の新型コロナ感染拡大以降で最も低い成長率となる見通しを示したことを紹介。コールマン事務総長が記者会見で「インフレが続くリスクがあるほか、イスラエルとハマスの衝突、ロシアとウクライナの戦争により石油や穀物などコモディティー商品の価格に影響が出る可能性がある」との見解を示したことを伝えた。

また、OECDが世界経済を減速させる大きな要因の一つとして、世界の2大経済大国である米国と中国の失速を挙げており、22年3月以降すでに11回の利上げを実施して経済成長が抑制されている米国の来年の経済成長率は今年の予測値2.4%から1.5%へと大きく減少し、深刻な不動産危機や失業率の上昇、輸出の鈍化といった問題を抱える中国も今年の5.2%を下回る4.7%の成長率にとどまるとの予測を示したことを紹介した。

さらに、ユーロ圏の20カ国についても利上げやウクライナ問題によるエネルギー価格高騰の影響を受け、圏内全体の来年の経済成長率予測は今年の0.6%よりやや高いものの0.9%と1%に届かないとしたことを伝えた。

記事は、世界経済が20年以降新型コロナやインフレ、ウクライナ問題、物価高騰などのネガティブな要素に次々直面してきたものの、今年の経済成長率はOECDが昨年予測した2.2%を上回る可能性が高く「思っていたよりも粘り強い経済発展が見られ、予測ほど悲観的ではなかった」とする一方で、OECDが「ひと息つけるチャンスはすでに終わっている可能性がある。23年はこれまで予測より強い経済成長が見られたが、今は金融が引き締められ、貿易に疲弊が見え、消費者の信用度が低下する傾向が顕著となっており、経済成長は減速しつつある」と指摘したことを伝えている。(翻訳・編集/川尻)