[東京 16日 ロイター] - 政府は、16日の経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)で、「デフレ脱却に向けた現状の検証」を提示した。長期にわたる景気回復でデフレ脱却への局面が変化する現状を指摘したうえ、今後の課題として賃上げなどの人材投資が必要と明記した。

茂木敏充経済再生担当相は会議後の記者会見で、「デフレ脱却に向けた改善を続けている」と語った。

検証では、物価の現状について、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価が2016年度以降、前年比ゼロ%付近で横ばいが続いているとの認識を示した。

その上で、デフレ脱却に向けた局面変化を示す要因として、1)16年末にプラスに転じたGDPギャップ、2)13年度以降、過去最高を更新する企業収益、3)1992年以来の人手不足感、4)企業物価の緩やかな上昇──を列挙した。

これらを踏まえ、茂木再生相は、デフレ脱却に向けて改善を続けているとの認識を示した上で、デフレ脱却判断について「必ずしもすべてが(除く食料・エネルギーの)コアコア(CPI)ではない。様々な指標を総合しながら、環境が整っているかみていく必要がある」と語った。

内閣府幹部によると、諮問会議で提示したデフレ検証に関し、日銀の黒田東彦総裁からの発言はなかった。