[東京 18日 ロイター] - トヨタ自動車は18日、豊田通商と共同で米国に車載用電池工場を建設すると発表した。2025年の稼働を目指す。トヨタは31年までに電池の生産と研究開発に約1兆5000億円(用地、建物の費用を除く)を投じる計画で、このうち米国での電池生産に約3800億円を振り向ける。

新工場には用地と建物の費用を含め、31年までに約1430億円を投資する。現地で1750人の新規雇用を見込む。まずはハイブリッド車向けの電池生産に注力する予定。工場の場所や生産能力などの詳細は改めて公表するとしている。

両社は同工場を運営する新会社を設立する予定で、北米事業会社のトヨタ・モーター・ノース・アメリカが90%、豊田通商が10%出資する。

トヨタは9月、30年までに電池の生産と研究開発に約1兆5000億円を投資すると発表。このうち米国の現地生産に約3800億円を投じる計画。この投資額の一部は、豊田通商との新工場の生産設備などの費用に充てられる。