[東京 19日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>など計11社は19日、燃料電池車(FCV)の燃料となる水素の充てん設備(水素ステーション)を本格的に整備する新会社の年内設立を検討すると発表した。

新会社は来年4月の事業開始を見込み、2020年度までに国内で水素ステーション約160カ所、FCV4万台の普及を目指す政府目標の達成に向けて取り組む。

11社はトヨタのほか、日産自動車<7201.T>、ホンダ<7267.T>、JXTGエネルギー<5020.T>、出光興産<5019.T>、岩谷産業<8088.T>、東京ガス<9531.T>、東邦ガス<9533.T>、日本エア・リキード、豊田通商<8015.T>、日本政策投資銀行。同11社は今後、新会社への出資額など具体的な内容を詰める。

水素ステーションは、設置費用が高額であることなどが課題で、普及が思うように進んでいない。当初は15年中に100カ所以上を目指していたが、現時点では開所準備中も含めて92カ所にとどまる。

FCVについては、トヨタが14年12月に世界初の量産車「ミライ」を発売し、ホンダが16年3月に「クラリティ フューエルセル」のリース販売を開始。販売台数は、ミライが今年4月末で1681台、クラリティが同3月末で145台となっている。

(白木真紀)