[ニューヨーク 19日 ロイター] - 米コンサルティング大手アクセンチュア<ACN.N>と米マイクロソフト<MSFT.O>は提携して、ブロックチェーン技術を利用したデジタルIDネットワークの構築に取り組んでいる。世界で11億人いるとされる公的な証明書を持たない人々に法的身分証を提供する国連主導のプロジェクトの一環。

同プロジェクトを推進する官民コンソーシアム(企業連合)「ID2020」の第2回首脳会議が19日、ニューヨークの国連本部で開催され、両社がネットワークのプロトタイプ(試作品)を披露した。

アクセンチュアの金融サービス部門マネジングディレクター、デイビッド・トリート氏は、インタビューで「身分証がなければ、教育や金融サービス、医療などあらゆるものが利用できない。権利が剥奪され、社会から取り残された状態だ」と指摘。「デジタルIDを持つことは基本的な人権だ」と語った。

プロトタイプは既存のアクセンチュアのプラットホームを基に構築された。新たなプラットホームは、ブロックチェーンを通じて官民企業の記録管理システムを接続し、利用者がどこにいても自身の個人情報にアクセスできるようにする。

出生証明書や教育修了証などを持たずに母国を離れた難民がシステムを通じ、そういった資格を証明することが可能になる。

両社はこのプロジェクトへの他企業の参加を呼び掛けており、プライスウォーターハウスクーパースやシスコシステムズ<CSCO.O>なども参加している。