[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米株はまちまちだったものの、為替が1ドル=111円台後半まで円高に振れ、主力輸出株が売られた。指数は2万円を下回る場面があったが、内需関連株に押し目買いが入り相場の下支えとなった。為替も112円台を回復したことで小幅高で推移し、2営業日ぶりに2万円台を回復して引けた。東証1部の売買代金は2兆円をやや上回ったが、出来高は16億株と低調だった。

TOPIXも反発。セクター別では、その他製品、水産・農林、情報・通信が上昇率の上位だった。半面、海運、その他金融、証券が軟調。

米国市場では、米上院で医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の可決が困難となり、トランプ政権への政策期待が後退したが、日本市場への影響は限定的だった。市場の注目は20日の欧州中央銀行(ECB)理事会後のドラギ総裁の会見や、来週から本格化する日本企業の決算発表に注がれている。

清水三津雄・日本アジア証券エクイティ・ストラテジストは「任天堂<7974.T>などゲーム関連や素材系に買いが入ってきた。業績改善期待が根強いのだろう。一方、ECB理事会後の会見でドラギ総裁が金融引き締めに関して発言し、ドル安・円高が進むとの警戒感が出ており、買い進めづらくなっている」と話していた。

個別銘柄では、東宝<9602.T>が大幅反発。18日に発表した2018年2月期業績予想の上方修正を好感した。連結当期利益は従来予想の296億円から322億円に引き上げた。主力の映画事業で「名探偵コナンから紅の恋歌(ラブレター)」や、「映画ドラえもん のび太の南極カチコチ大冒険」などの作品が好調だという。

半面、東京製鉄<5423.T>が続落。18日に8月の販売価格の据え置きを発表したが、足元の鉄くず価格が上昇傾向にあるため、マージン悪化を嫌気する売りが出たという。

東証1部の騰落数は、値上がり1136銘柄に対し、値下がりが760銘柄、変わらずが127銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20020.86 +20.95

寄り付き    19970.78

安値/高値   19947.26─20032.46

TOPIX<.TOPX>

終値       1621.87 +1.39

寄り付き     1616.85

安値/高値    1614.90─1623.70

東証出来高(万株) 164142

東証売買代金(億円) 20208.25

(辻茉莉花)