[東京 19日 ロイター] - 東京高裁は19日、創業家が申し立てていた出光興産<5019.T>の公募増資差し止め仮処分申請の即時抗告を棄却した。創業家側の弁護士がロイターに明らかにした。

出光は、発行済み株式数の3割に当たる新株を発行し、約1200億円を調達する計画。払込期日は20日。新株発行が実現すれば、創業家の議決権ベースの株式保有割合は26%台に下がる見通しだ。

出光昭介名誉会長ら創業家側は、出光の経営陣が進める昭和シェル石油<5002.T>との経営統合に反対している。

同名誉会長とその家族は、株主総会での統合決議に拒否権を発動できる3分の1超の議決権を保有すると主張。増資によって創業家側の議決権比率が3分の1を下回れば、創業家単独での統合阻止が不可能になる。