[東京 19日 ロイター] - 政府は7月の月例経済報告で「景気は緩やかな回復基調が続いている」との判断を据え置いた。個人消費、設備投資、輸出入など個別需要項目の判断もすべて据え置いた。

世界経済については、全体として「緩やかに回復している」で据え置いたが、英国については下方修正して「景気回復は緩やかになっている」とした。

月例経済報告は6月に6カ月ぶりに景気判断を引き上げたばかり。7月はこれをほぼ踏襲した。

個人消費は「緩やかに持ち直している」で据え置いた。消費全体の動きを表す「消費総合指数」が前月比0.3%悪化。実質消費支出や小売業販売額が前月比で減少となった。 他方で、新車販売台数は5月に4月の2桁増の反動があっても小幅減にとどまり、6月は再び同1.8%と増加した。

設備投資も「持ち直している」で据え置き。機械受注は4、5月と前月比3%台の減少が続いているが、資本財出荷や建築着工・工事費予定額は伸びている。

住宅建設は「このところ横ばい」で据え置き。新設住宅着工は5月に前月比・前年比とも減少に転じている。

物価については、国内企業物価を前月までの「緩やかに上昇している」から「上昇テンポが鈍化している」に表現を変更した。