[ベルリン 18日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所は18日、2030年までに同国で燃焼エンジン車が禁止されれば、60万人以上の雇用が失われる恐れがあるとの調査結果を公表した。調査はドイツ自動車工業会(VDA)が委託した。

IFOによると、無公害車の販売への切り替えで自動車製造関連で42万6000人が職を失い、残りの失業者は供給業者などの関連産業で生まれる。

ドイツでは総選挙を2カ月後に控え、政府は排出ガス削減や、一部の都市ではディーゼル車の完全走行禁止を求める圧力の高まりに直面している。連邦および地方政府代表は8月2日に予定されている自動車メーカーとの会合でディーゼル車関連の公害を抑制する方法を話し合う。

フォルクスワーゲン(VW)<VOWG_p.DE>やダイムラー<DAIGn.DE>、BMW<BMWG.DE>などの自動車メーカーを代表するVDAは政府とディーゼル車の公害抑制措置について協議している。業界は既に売り上げ台数に打撃を受けているディーゼル車の完全走行禁止を回避したい思惑がある。

ノードLBのアナリスト、フランク・シュウォープ氏は「業界団体は既得権を守るために意図的に最悪の事態を押し出している」とした上で、燃焼エンジン禁止で失われる2つか3つの雇用につき、研究開発や情報技術(IT)、無公害技術関連部門で新たな雇用が1つ生まれるとし、IFOの調査結果は理解し難いと退けた。

ヘンドリクス環境相は18日付の独経済紙ハンデルスブラットで「自動車業界は走行禁止にならないようにする責任がある」と語り、業界は対象車にできるだけ早急に自己負担で、部品や装置の組み込みによる改良措置を施さなくてはならないと強調した。