[東京 20日 ロイター] - 政府は20日夕の臨時閣議で、2018年度予算の概算要求基準を了解した。公共事業などに充てる裁量的経費の要求額を10%削減し、安倍晋三首相が打ち出した「人づくり革命」の実現に向け、約4兆円の特別枠を設けた。各省庁は8月末までに財務省に予算要求する。

麻生太郎財務相は、官邸で記者団に対し「各大臣において概算要求の段階から予算の内容を十分吟味し、メリハリのついた予算編成につなげていただきたい」と述べた。税制改正の要望についても「租税特別措置をゼロベースで見直す」と語った。

高齢化に伴う社会保障費の自然増については、6300億円の増額要求を認めた。財政健全化計画では、社会保障費の伸びを年5000億円程度とする目安を定めており、年末の予算編成過程で範囲内に縮減できるかが焦点となる。

(梅川崇)