[ワシントン 20日 ロイター] - 米下院のライアン議長は20日、税制改革を巡る協議について、法人税率の引き下げによる税収減を税の抜け穴の排除や控除廃止で埋め合わせる案でコンセンサスが形成されつつあると述べた。ただ、国境調整税には触れておらず、税制改革法案に盛り込まれない可能性がある。

同氏は国内企業が海外の競合社と公平に競争できる条件を整える必要性を強調。そのためには、複雑な税の抜け穴を塞ぎ、利払い費の控除を廃止する必要があると強調した。

そのうえで、法人税率を35%から20%へ引き下げることは「極めて現実的」との見方を示した。

議会共和党の指導部は7月末までに税制改革の大枠について政権側と合意したい考え。下院共和党はこれまで、税の抜け穴を塞ぐよりも国境調整税を導入することが法人減税による税収減を補うためのより効果的な方法だと主張してきた。