[フランクフルト 24日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は24日、ここ数年の情報技術(IT)の進歩と労働市場における柔軟性の拡大が必然的にインフレを抑制し、金融政策に影響を及ぼす可能性があると述べた。

専務理事はクアラルンプールで「物流の改善が世界的にバリューチェーンを向上させ、電子商取引が国々の間における価格決定の透明性に大改革をもたらした」と指摘。「こうした技術の進歩が域内のインフレのショックなどに対する反応の仕方に影響を与えることはあり得る」と述べた。

また「労働市場ではインターネットが仲介の少ない低価格のサービスを一段と生み出している」と指摘。雇用における変化は、従来よりも低い失業率でインフレ率が加速し始めることを意味する可能性があり、雇用と賃金の伸びの関係に影響を及ぼし、最終的に金融政策に影響を与えるだろうと付け加えた。