[ブリュッセル 24日 ロイター] - 欧州連合(EU)当局は、交流サイトサービスを手掛けるフェイスブック<FB.O>、グーグル<GOOGL.O>、ツイッター<TWTR.N>に対し、サービス利用規約をEU法に沿う内容に改定するよう再び要請した。

欧州委員会と消費者保護当局は6月、3社に書簡を送り、各社がこれまで示した改定案は不十分だとして、9月末まで改善するよう求めた。ロイターは24日にこの書簡を確認した。

3社がこの要請に従わなかった場合、当局は罰金を科す権限がある。3社からコメントは得られていない。

当局は主な懸念事項として、違法なコンテンツの削除に関して3社が提案した手続きや、会社側の責任を限定する規約、ユーザーが掲載したコンテンツを会社側が一方的に削除することを可能にする規約を指摘。

書簡によると、新たな改定案の提出期限は今月20日、実施期限は9月末に設定された。

関係者によると、3社のうち2社はすでに新たな改定案を提出し、残る1社は期限の延長を求めた。

3社は3月に最初の改善策を提示した。当局は、ユーザーが訴訟を起こす場所を居住国ではなく、3社が拠点を置く米カリフォルニア州と規定していることなどを問題視していた。