[ワシントン 27日 ロイター] - 米商務省が27日発表した6月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.1%減と、2016年12月以来初めてマイナスへ転じた。市場予想は0.3%増だった。

5月の数字は当初発表の0.2%増から0.7%増へ上方改定された。1月以来の大幅増加となる。

国内総生産(GDP)の機器投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は0.2%増と、5カ月連続でプラスとなった。5月は0.4%増加していた。機器投資は年率で1.4%増だった第1・四半期のGDPを0.42%ポイント押し上げる方向に働いた。コア資本財の出荷の統計から、機器投資は第2・四半期も押し上げ要因となったとみられる。

同時に発表された6月のモノの貿易収支(速報値)では赤字額が前月比3.7%減の638億6400万ドルだった。モノの輸出が17億8600万ドル増の1285億6900万ドルとなったことで赤字が縮小した。モノの輸入は6億7500万ドル減の1924億3300万ドルだった。

同時発表の小売り在庫と卸売在庫(速報値)はともに0.6%増だった。

モノの貿易赤字の縮小、および在庫増はGDPの押し上げ要因となる。ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は「在庫積み増しは経済にとり必ずしもプラス要因になるとは限らないが、需要増を見込んだ上での在庫積み増しならおおむねプラス要因となる」と指摘。「一方、需要が息切れしていることが在庫の停滞につながっている場合は良い兆候とはならない」としている。

商務省は28日に第2・四半期GDP(速報値)を発表する。アトランタ連銀が公表している第2・四半期のGDP予測は現時点で年率2.5%増。

GDPの改善は、労働市場の引き締まりと合わさって、米連邦準備理事会(FRB)が9月に4兆2000億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券(MBS)といった保有資産を縮小し始め、12月に今年3回目となる利上げに踏み切る材料となるとみられる。

米経済成長率は第1・四半期は1.4%。この日の経済指標が良好だったことで一部エコノミストの間では第2・四半期成長率予想を年率換算で最高3.5%に上方修正する動きも出た。MUFG(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「米国ではリセッション脱却後から続く長い拡大期が継続しており、労働力不足が唯一のリスクとなっている」としている。

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