[ワシントン 27日 ロイター] - 米労働省が27日に発表した22日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万件増の24万4000件と、前週につけた約3カ月ぶりの低水準から増えた。ただ依然として労働市場の引き締まりを示す水準にある。市場予想は24万1000件だった。

前週の数字は当初発表の23万3000件から23万4000件へ改定された。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は125週連続でこの水準を下回っている。その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。労働市場は完全雇用に近づいており、失業率は4.4%にある。

自動車メーカーがこの時期に設備更新のため工場の操業を停止することから、失業保険申請件数は最近乱高下していた。自動車の売り上げが減り在庫が増える中で自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>など一部のメーカーは今年、操業停止を延長している。エコノミストらは、こうした現象によって季節調整の計算方法に狂いが生じると指摘している。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は前週から横ばいの24万4000件だった。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、15日までの週で1万3000件減の196万4000件だった。15週連続で200万件を下回っており、労働市場のスラック(需給の緩み)が消えつつあることを示唆した。4週移動平均は4750件増の196万3750件と、13週連続で200万件を下回った。

今回の失業保険統計は、7月の雇用統計と調査期間が重なっている。失業保険受給者総数の4週移動平均は6月から7月にかけての調査期間に2万5750件増えており、7月の雇用統計で失業率が上がることを示唆する。

最近は物価上昇圧力が弱含んでいるものの、労働市場の底堅さは、米連邦準備理事会(FRB)が9月に4兆2000億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券(MBS)といった保有資産を縮小し始め、12月に今年3回目となる利上げに踏み切る材料となるとみられる。

FRBは25ー26日に開いた金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で金利を据え置いた上で、資産縮小を「比較的早期に開始する」とした。

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