[東京 28日 ロイター] - 日立製作所 <6501.T>が28日発表した2017年4─6月期の連結業績(国際基準)は、英国の鉄道事業や中国の建機事業などの好調により、営業利益が前年同期比44.1%増の1318億円に上り、第1四半期として過去最高だった。通期予想は据え置いた。下期以降のリスクの見極めが必要だとしている。

18年3月期の通期予想は、営業利益が前年比7.3%増の6300億円とする従来予想を据え置いた。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト17人の予測平均値6248億円とほぼ同水準。

西山光秋最高財務責任者(CFO)は通期予想について「中国の下期の需要が不透明。第2四半期、第3四半期で見極めていきたい」と述べた。

4─6月期の売上収益は前年比2%減の2兆0886億円だったが、物流や金融サービス事業を連結対象から外した影響などを除いた比較だと6%の増収だったという。

注力するIoT基盤サービス「Lumada(ルマーダ)」の売上収益は4─6月期で2040億円。年間では9500億円と見込んでいるが、「計画以上に進んでいる」(西山氏)という。

日立は同サービスについて、顧客に集積したデータを人工知能で解析して課題解決を図る「コア事業」と、コア事業がけん引する「SI(システム統合)事業」に分類。9500億円の年間見込みのうち1900億円をコア事業で、7600億円をSI事業で稼ぐ計画で、コア事業の大半が新規売り上げに相当するという。

火力発電プラント事業を統合した三菱重工業<7011.T>から、南アフリカでのボイラー建設を巡り約7600億円の支払いを請求されていることについては「協議を続けている」。決着時期のめどを示すことはできないという。

*会見の内容を追加しました。

(浜田健太郎 編集:内田慎一)