Lewis Krauskopf

[ニューヨーク 28日 ロイター] - 自動車修理から実験道具、水泳プール用品に至るまで、米国のビジネスに幅広くのしかかっているものは何か。答えは、アマゾンだ。

今回の決算期、これまでのところ米企業700社近くが第2・四半期決算を公表したが、決算説明の電話カンファレンス10回に1回程度、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>の名前が登場している。アマゾンにシェアを奪われ続けている小売企業は、まだ決算を発表していないにもかかわらず、だ。

この数週間に行われたS&P1500種採用企業の電話カンファレンスをロイターが分析したところ、アマゾンの話題が偶然または緊急性を伴った形で取り上げられたのは、75のカンファレンスに上っていた。これは、米IT大手アルファベット<GOOGL.O>やその傘下のグーグルが取り上げられた回数の倍以上であり、アップル<AAPL.O>の3倍に及ぶ。

アマゾンの名前が圧倒的頻度で企業幹部やアナリストの話題に上っていることは、アマゾンの影響力が急速に拡大していることの新たな証左だ。先月、米自然・有機食品小売大手ホールフーズ・マーケット<WFM.O>を140億ドル近くで買収すると発表したことも、新たな懸念材料となっている。

もともとは伝統的な店舗型小売業にとっての脅威にすぎなかったアマゾンの暗雲は、米経済の隅々にまで届くようになり、次はどこが標的になるのか懸念する声もある。これまで、アマゾンについて特に心配していなかった企業幹部ですら、自身の業界にアマゾンがどう影響し得るかという質問に答えなければならない場面が出てきた。

台所用スポンジからステンレスの歯の詰め物まで何でも作る米複合企業の3M<MMM.N>のカンファレンスでは、数人のアナリストがアマゾンに触れた。一方、ヘルスケア大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)<JNJ.N>の幹部は、アマゾンが同社の一般消費者向けブランド商品のリスクとなるのはどのような場合かと聞かれた。

ファストフード大手マクドナルド<MCD.N>のスティーブ・イースターブルック最高経営責任者(CEO)は、ホールフーズ買収の影響についての質問に正面から答えることは控えた。ただ、「ビジネス界がいかに破壊的で、早いペースで動いているかを示している」と答えた。

トムソン・ロイターの2000年以降のデータによると、マクドナルドや3M,ジョンソン・エンド・ジョンソンの幹部が決算説明でアマゾン関連の質問を受けたのは、今回が初めてだった。

「(企業経営者は、アマゾンが)自分の業界に進出してくるかもしれないという単なるうわさを聞いただけでも脅威を感じている」と、オハイオ州トレドを拠点とする投資コンサルティング会社のアラン・ランス氏は指摘する。30年以上、投資業界に身を置く同氏は、

「いろんな業界をまたぎ、あちこちに進出している。こんな事態は記憶にない」という。

<アマゾンを注視>

アマゾンについての言及すべてが、懸念を示すものだったわけではない。同社とのパートナーシップ強化や協力関係の締結、同社のセールイベント「プライムデー」を通じた売り上げの増加、ホールフーズ買収による新たなビジネスの可能性などに言及する企業も多かった。

だが、タイヤサービス業モンロ・マフラー・ブレーキ<MNRO.O>や水泳プール用設備のプール<POOL.O>、給湯設備のAOスミス<AOS.N>

の決算説明会では、アナリストがアマゾンを懸念材料として挙げた。

「彼らは一大勢力だと考えている」と、空調設備卸ワッコ<WSO.N>のアルバード・ナーマド氏は、質問に答えて言った。「米経済は、今までこんなものを経験したことがない。アマゾンを注視していく」

問題となっているのは、アマゾンの圧倒的な規模、安い価格で売ろうとする姿勢、多様な種類の製品やビジネスを取り込もうとする熱意がもたらす競争面での脅威だ。

新たな小売領域や国への急速かつ高コストな拡大を減速させる兆しがないなか、アマゾンは今回の決算で、小売りでの売上急増と収益の減少を発表した。

<ホールフーズに関心>

アマゾンによるホールフーズ買収は、小売業者やスーパーマーケット、食品サプライチェーンに関係する企業を揺さぶった。また、アナリストが不動産投資トラストや銀行にも食品雑貨店(向け融資)への影響を尋ねる一方、冷蔵設備メーカーのドーバー<DOV.N>やパッキング用品のシルガン・ホールディングス<SLGN.O>も買収について質問を受けた。

「今の段階では、誰もがその質問をしているようだ」と、ホールフーズ買収を受けた電子商取引の影響について尋ねられたシルガンのアンソニー・アロットCEOは答え、今回の買収は機会と考えていると付け加えた。

アマゾンは、ウォール街でも巨大な反響を巻き起こしている。

データ分析プラットフォームのストリート・コンテクストによると、今月出された銀行の調査ノートや売買コメンタリーで、アマゾンへの言及はマイクロソフト<MSFT.O>やアップルへの倍近くで、アルファベットの3倍だった。また、一般的な企業平均の17倍近くの頻度で言及されていた。

キーバンク・キャピタル・マーケッツの株式アナリスト、ジェフ・ハモンド氏は、投資家は、さまざまな製品の卸売業者がアマゾンに弱いのではないかと懸念していると指摘する。

「差別化がされていない日用品で、定価が高く、輸送しやすいものについては、アマゾンに競争力があるだろう」とハモンド氏は言う。

アマゾン関連の質問の質問に慣れっこの企業幹部もいる。

研究室向けラボ設備などを扱うサーモフィッシャーサイエンティフィック<TMO.N>の幹部は、アマゾンの影響について、5年ほど前からたびたび質問されてきた。同社CEOは今月、電子商取引部門とサプライチェーンへの投資を発表した。

「われわれは、アマゾンをとても深刻にとらえている。これまでもずっとそうしてきた」と、同社のマーク・キャスパーCEOは話した。

(翻訳:山口香子 編集:伊藤典子)