[東京 2日 ロイター] - 正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅にドル高/円安の110.49/51円。

前日のニューヨーク市場で109.92円まで下落したが、弱い米経済指標やそれを受けた米長期金利の低下にもかかわらず「ドル売りのモメンタムが強まらず、下げ幅がそれほど拡大しなかった」(証券会社)ことを好感し、ニューヨーク終盤から今朝にかけて、ドルの買い戻しが先行した。

ただ、ドル/円に明確な方向感は出ておらず、110円後半では調整売りニーズも強いとされる。

ドルは、午前9時前の取引で110.40円台を推移していたが、仲値公示にかけて、実需の売りなどを受けいったん110.35円まで軟化した。その後は小幅に反発し110.60円まで強含んだものの、調整売りや利益確定売りに押されて伸び悩んだ。

4日の米雇用統計の前哨戦として、きょうには、オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが集計する7月の全米雇用報告が発表される。6月のADP民間部門雇用者数の伸びは15万8000人だった。

きょうはメスター米グリーブランド地区連銀総裁と、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁が講演する。

米雇用統計を2日後に控え「彼らが賃金やインフレ率の低迷についてどのようにみているのか聞きたい」(国内銀)との声が出ていた。

米商務省によると、6月の賃金・給与は0.4%増だったが、インフレ調整後の可処分所得は0.1%減と、昨年12月以来の大幅な落ち込みとなった。

(※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)