[東京 2日 ロイター] - 内閣府が2日に発表した7月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.5ポイント上昇し43.8となった。2カ月ぶりの改善。「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」が改善した。「雇用環境」は横ばいとなった。

内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドについて「持ち直している」として前月の判断を据え置いた。

1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から3.4ポイントの減少となった。

*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/this_year/201707shouhi.html  

※過去の関連記事は[JPCONI=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。